２　建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負契約の場合には、前項の規定によるほか、同法第19条の規定によらなければならない。

３　前二項の規定により契約書を作成する場合において、建設工事に係るものは工事請負契約書（様式第６−１号）、業務委託に係るものは業務委託契約書（様式第６−２号）、物品購入に係るものは物品売買契約書（様式第６−３号）又は物品等供給契約書（様式第６−４号）、若しくは物品単価契約書（様式第６−５号）によるものとし、必要に応じ、その附属書類として設計書、図面及び仕様書その他必要書類を添付しなければならない。

２　前項の規定により契約書の作成を省略する場合は、契約の適正な履行を確保するため、請書（様式第７号）又は契約の内容を明らかにした書面を速やかに提出させなければならない。ただし、前項第２号、第３号の規定による場合並びに第26条第２項の規定により見積書を徴さない場合は、この限りでない。

２　契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、国債、地方債及び次に掲げるも のとする。

３　前項に規定する担保の価値は、第８条第３項を準用する。この場合において、同項第６号中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証」と読み替えるものとする。

４　契約者が入札の際、入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供している場合は、これを契約保証金等に充当することができる。

５　契約変更による契約金額の増減が生じたときは、契約担当者は次の各号の定めにより処理するものとする。

６　契約内容の変更により契約金額の３割以上の増減額を生じたときは、これに相当する契約保証金等を追加して納付若しくは提供させ、又は契約者の請求により、これに相当する金額又は担保を還付するものとする。

２　契約担当者は、第１項第１号の規定により契約保証金の納付又は提供を免除するときは、契約者をして、当該履行保証保険契約に係る保険証券若しくは公共工事履行保証証券を提出させなければならない。

２　契約担当者は、連帯保証人について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から５日以内にさらに連帯保証人を契約者をして立てさせなければならない。

２　施行令附則第７条に規定する保証事業会社の保証にかかる公共工事の契約について前金払をする額は、契約金額の10分の４を超えるものとしてはならない。

３　施行令附則第７条に規定する保証事業会社の保証にかかる公共工事の契約について前金払の約定をすることのできる契約は、次の各号に該当するものとする。

４ 　契約担当者は、契約者が、施行令附則第７条の規定により前金払を請求しようとする場合は、同条に規定する保証事業会社が交付する前払金保証証書を、企業団に寄託する旨の約定をさせなければならない。

５　契約担当者は、第２項及び第３項の規定により前金払をしている契約については、契約者の責めに帰すべき事由により契約を解除し、若しくは保証事業会社が保証契約を解除し、又は設計変更等により契約金額に著しい減額があった場合は、前払金の全部又は一部を返還させる旨の約定をしなければならない。

２　前項の規定に基づいて当該部分払をする額は、工事等についてはその既済部分に対する代価の10分の８、物件の買入、その他の契約についてはその既納部分に対する代価を超えるものとしてはならない。ただし、性質上可分の工事等の完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うものとすることができる。

３　前金払をしたときにおける部分払の額は、前項の規定により部分払をしようとする額から前払金に出来高の割合（既済部分又は既納部分に対する代価を契約金額で除した割合）を乗じて得た額を差し引いた額とする。

４　部分払をする回数は、原則として契約金額の別に次の各号に定めるとおりとする。ただし、前金払をしたときは、当該回数より１回減じた回数とする。

５　部分払を行う時期は、出来高の割合が、１回目は10分の３、２回目は10分の５、３回目は10分の７を超えたときとする。

６　契約担当者は、前各項の規定にかかわらず部分払を約定することが必要と認めたときは、その理由並びに部分払の額及びその支払いの時期を明らかにして企業長の承認を受けなければならない。

２　前項に規定する違約金は、契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供している場合には、その額を控除したものとする。

３　契約担当者は、違約金を徴収する場合は、損害賠償の請求を妨げない旨を契約書に明記しなければならない。